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根保証において一時的に極度を超えたが、代位弁済は受けられるか

甲銀行乙支店は、A社との手形割引に際し、信用保証協会の手形割引根保証制度を利用し、保証極度を700万円として定めていた。ところが、取引先の倒産によってA社も連鎖して倒産してしまったので約定書の規定により事故報告書を提出するとともに、代位弁済の請求をした。代位弁済の請求金額は極度内の300万円であったが、手形割引の元帳を見ると保証期間内に割引かれた1通の手形(額面150万円)が他の保証対象となっている割引手形と合計すると780万円となり結局80万円部分が極度を超過することとなっている事実が判明した。このような場合は、最終的には代位弁済の請求金額が極度内に収っているので代位弁済は受けられるか。

信用保証協会が制度として行っている根保証は、保証期間中を通じて常時割引極度額の残高が範囲内に収まる必要がある。金融機関の故意または過失により極度額を超えた場合については、保証免責の対象となるため、代位弁済が受けられない可能性がある。

保証免責となる場合がある
一般に、根保証とは、債権者と主債務者との一定の継続的取引関係から生じる一切の債務を保証する契約であり、その保証人が負うべき責任の範囲について限度額が定められているときは、保証人が責任を負うべき時期に現存する債務について、その限度額だけ責任を負えばよいとされている保証の形態である。しかるに、信用保証協会が制度として行っている根保証については、これと異なり特約により一定の制約を設けている。すなわち、金融機関と主たる債務者の取引関係から生じる債務(手形債務または割引手形の買戻債務)が保証期間を通じて常時保証極度額の範囲内に収まることを要件としている根保証制度である。

このような特約をしている理由は、主として、①信用保証協会が行う割引根保証については、総割引残のうち極度を限度として保証しないということ、②信用保証協会の保証を受けて保険する中小企業信用保険においても、貸付または割引の元本額が「保証契約に定める額に達するまで」となっており、常時極度内にあることを要件としていることなどによるものである。したがって、金融機関に故意または過失が認められ、保証協会に損害(受けるであろう損害を含む)が生じた場合においては、保証免責の対象となることが考えられ、代位弁済が受けられない可能性があるといえる。

ただし、手形割引根保証の特例として、根保証扱いの割引手形が不渡りとなり、別途に買戻し(同じ支払人の割引手形が何枚もあり、支払期日未到来のものを含む)ができず、割引依頼人から別の商業手形の割引による買戻依頼があったときは、その実行により一時的に極度超過となるが、「同日付」で割引手形の不渡りの買戻しを行い、手形割引根保証の残高が極度内に収まっているものは、やむを得ないものとして認められている。

代位弁済請求後、債務者の口座に振込があったがどうしたらよいか

甲銀行乙支店はA社の信用保証協会保証付貸付債権500万円について期限の利益を喪失させるとともに、信用保証協会に対して代位弁済の請求をなしていたところ、A社の取引先であるB社から乙支店のA社の預金口座に買掛代金として200万円の現金が振込まれた。乙支店はこの200万円をどのように処理したらよいか。また代位弁済金受領後に振込まれた場合はどうか。

期限の利益喪失後に預金口座に売掛金等が入金された場合は、利益喪失前から存する預金とは性質を異にすることから、プロパー債権と信用保証協会付債権の債権額に応じて按分充当することとする。また、代位弁済金受領後であれば措置しなければならない必要性はないものの、振込のあった事実を信用保証協会に連絡するとともに、A社の同意を得て信用保証協会へ払出すよう努めることが望ましい。

プロパー債権と保証付債権の債権額に応じた按分充当
(1)代位弁済請求後の振込金の取扱い
代位弁済の請求後といえども、まだ信用保証協会保証付債権につき信用保証協会から代位弁済を受けていない以上、主たる債権者は甲銀行ということになるので、甲銀行は請求中の保証付債権についてもプロパー債権と同等の保全措置ならびに取立義務を負うこととなる(約定書例9条1項、3項)が、預金相殺についてはその例外として、原則としてプロパー債権に優先充当して差し支えないこととされている。

しかし、期限の利益喪失後に預金口座に売掛金等の入金があった場合については、利益喪失前から存する預金とは性質を異にすることから、プロパー債権と保証協会保証付債権の債権額に応じた按分充当を行い、代位弁済請求金額の訂正を行うこととなる。その場合において、入金された売掛金等がプ口パー債権の融資条件となっている場合については、プロパー債権への優先充当とする。なお、振込金との相殺が労働組合等の申立により困難な事情にある場合は、実務上、信用保証協会は約定書の規定に関わらず絶対的に相殺しなければならないとする取扱いは行っていないので、このような場合は信用保証協会と協議したうえで相殺の可否を判断すべきである。

(2)代位弁済金受領後の振込金の取扱い
信用保証協会保証付債権の代位弁済金受領後に振込まれた場合は、代位弁済により乙支店の保証付債権は消滅し、もはや振込金である預金債権との相殺は不可能となる。信用保証協会保証付債権の代位弁済を受けた後で、信用保証協会から預金の払出しを求められた場合に、金融機関はその預金の払出しに応じているケースがしばしば見受けられるが、このような取扱いは問題がある。

なぜならば、預金の払戻しについては原則として金融機関所定の払戻請求書により行われることとなっているので(普通預金規定参考例5条)、預金者からの請求がない限り払出しはできないと考えるべきであり、まして預金者以外の第三者に対してはなおさらである。したがって、このようなケースにおいては、信用保証協会から差押転付命令をしてもらい、そのうえで払出すかあるいは預金者の同意を取り付けたうえで応ずることが必要である。

根抵当権の確定登記なしでも代位弁済の請求はできるか

元本が確定したにもかかわらず、債務者の協力が得られず根抵当権の確定登記ができない場合でも、代位弁済の請求ができるか。また、この場合の留意事項はどのような点か。

金融機関設定の根抵当権の担保すべき元本の確定後において、設定者の協力が得られないなどの理由により確定の登記ができず、信用保証協会の代位弁済を原因とする当該根抵当権の移転登記ができない場合は、原則として、金融機関は信用保証協会に対し代位弁済の請求ができない。保証協会に移転することとなった条件外担保についても同様である。

確定後においては可能
(1)代位による担保権の移転と確定の登記
被担保債権の元本確定前においては、根抵当権の随伴性は否定されており、保証人たる信用保証協会が金融機関に対し代位弁済したとしても根抵当権は当然には移転しないが、確定後においては、代位弁済により弁済者に移転することとなる(民法398条の7第1項)。しかし、確定後の根抵当権が代位弁済により移転するとしても、登記実務のうえでは、原則として当該根抵当権の担保すべき元本の確定の登記がなされた後でなければ、当該根抵当権の移転登記の申請は受理されないこととなっている。

また、同依命通知によれば、民法の規定する確定事由(民法398条の20)に該当したことにより担保すべき元本の確定したことが登記簿上明らかなときは、確定登記を経ずに移転登記の申請ができると上されているが、信用保証協会保証付融資を実行した金融機関が抵当不動産の競売手続の開始があったことを知ってから2週間経過したことによって担保すべき元本が確定したような場合(民法398条の20第1項3号)は、前述の登記簿上確定していることが明らかなときには該当したことにならないので、やはり移転登記の前提として確定の登記がなされていることが必要となる。

したがって、金融機関の根抵当不動産に対して後順位者等が競売申立を行い、金融機関が競売手続の開始を知ってから2週間が経過すると根抵当権の担保すべき元本は確定するが、信用保証協会の金融機関に対する代位弁済を原因とした根抵当権の移転については、その前提として、確定の登記がなされない限り、移転登記の申請は受理されないこととなる。なお、共同申請による元本確定登記ばかりでなく、根抵当権者のみの単独申請による元本確定の登記申請も可能である。根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができることとされており、その請求の時に元本は確定することとされている(民法398条の19第2項)。

この場合の登記申請は、根抵当権登記名義人が単独で申請することができる(不動産登記法93条)。この元本確定登記申請を行うに際して必要となる登記原因証明情報は、「民法398条の19第2項の規定による請求をしたことを証する情報」であり(不動産登記令別表61項)、具体的には元本の確定を請求する旨のほか、当該請求に係る根抵当権の設定の登記がされた物件ならびに当該根抵当権設定登記の申請の受付年月日および受付番号を内容とするものであって、かつ、配達証明付き内容証明郵便により行われたことを証するものが該当する。

(2)代位弁済と債権証書等の交付
信用保証協会の場合、民法503条1項に関し、これの履行義務を特約(約定書例10条)として明確化し、金融機関に延滞利息の一部等の債権が残っている場合であっても担保物等を交付する義務を課した。したがって、金融機関が担保物の交付義務を履行しない場合、信用保証協会は金融機関の保証契約違反を理由に保証責任の全部または一部を免れうる(約定書例11条2号)こととなる。実務上は確定登記のない代位弁済請求は受付されない。なお、担保物交付義務は、信用保証協会が保証条件とした担保に限らず、条件外担保についても、これが保証付債権を含めたいっさいの債権を担保するものであることから、金融機関が負担するものであることに留意する必要がある。

代位弁済請求手続の期限はあるか

信用保証協会に対する代位弁済請求は、いつまでに行わなけれぱならないか。

金融機関は、最終履行期限後(期限の利益喪失の場合は喪失日)の翌日から2年以内に、信用保証協会に対して代位弁済請求しなければならない。この2年間を経過すると、金融機関の保証協会に対する保証債務履行請求権は消滅し、代位弁済の請求はできなくなる。

弁済履行期限後2年間
通常、保証債務は主たる債務が弁済や時効等によって消滅しない限り存続するものとされ、債権者は主たる債務の期限後、保証債務が存続する間はいつでも保証人に対して履行の請求ができる。しかし、信用保証協会の場合は、約定書(約定書例7条)に「金融機関は、最終履行期限後2年を経過した後は、信用保証協会に対し保証債務の履行を請求することができない」と規定し、保証債務の履行請求権について、一定の存続期間を設け、最終履行期限後2年を経過することによって、実質上保証債務を消滅させることを特約している。民商法には、一定期間の経過によって権利が消滅する制度として消滅時効の規定(民法166条以下、商法522条)があり、一般の債権は10年(民法167条)、銀行取引等に基づく商事債権は5年(商法522条)によって時効期間が満了し、当事者が時効を援用することによって消滅する(民法145条)こととされている。

したがって、信用保証協会の金融機関に対する保証債務は、主債務者が主債務の時効を援用するか、信用保証協会が主債務または自らの保証債務の時効を援用するかしなければ、消滅時効の効果を受けることができないが、それには5年ないしは10年の時効期間の満了を待たなければならないことになる。しかし、主債務の履行期間がすでに到来しているにもかかわらず、長期間経過してから、金融機関が信用保証協会に対し保証債務の履行を請求することは、求償権の保全上からも事務管理上からも好ましくないので、このような保証債務履行請求権に存続期間が設けられた。なお、この期間は一種の除斥期間と解されており、消滅時効とは異なり中断ということもなく、最終履行期限の翌日から起算し、2年間を経過すると、援用しなくても期間の満了によって保証債務は当然に消滅することとなる。また、金融機関が期限の利益の当然喪失事由の発生を知らない場合であっても、この除斥期間は進行するものと解されている。以上のように、最終履行期限後2年を経過することによって保証債務は消滅するのであるが、金融機関と債務者とが契約を変更し貸付期限を延長した場合はどうであろうか。

一般的には、保証債務の付従性により、保証人の承諾なしに弁済期を延長したとしてもその効力は当然に保証債務にも及ぶと解され、判例も確立している。一方、信用保証協会の場合、弁済期限等の延長については金融機関との保証契約の内容としており、これを変更するためには、保証契約の変更を要することとしている(約定書例5条)。したがって、金融機関と債務者とが返済期限の延長について取り決めたとしても、保証契約の変更手続を踏まないかぎり、信用保証協会との関係では効力を生じなかったこととなり、保証債務履行請求権の存続期間経過と同じ効果となる。なお、最終履行期限後2年以内に代位弁済請求を行えばよいのであるが、請求権を行使できるのは原則として冷却期間(大部分の信用保証協会の場合は90日間)経過後である(約定書例6条1項)ため、実質的に請求できる期間は1年9ヵ月にすぎないので、金融機関は十分な注意が必要である。

代位弁済請求手続はどのように行うか

代位弁済請求の手続として必要な書類とその作成上の注意点はなにか。

①債務の履行を困難とする事実を予見または通知したときは、金融機関は信用保証協会に事故報告書をもって、その事実を遅滞なく通知する

②債務者の期限の利益を喪失させた場合は、その旨信用保証協会に通知する

③冷却期間内には、預金相殺等により極力主債務の回収を図る

④冷却期間を経過しても、債務の全部または一部が弁済されない場合は、代位弁済請求書に被保証債権等に関する書類(写し)を添付して、信用保証協会に代位弁済を請求する

ただちに事故報告書を提出
金融機関は、善管注意義務をもって債権の管理に努め、債務履行を困難とする事実を予見または認知したときは、遅滞なく事故報告書を提出するとともに、適当な債権保全措置を講じなければならないこととなっている(約定書例9条1項)。事故報告書の提出を要する事由としては、弁済遅延、取引停止処分、倒産、振出手形の不渡り、割引手形の不渡りおよび買戻不能等の事実が債務者について発生した場合や、担保物件・預金等が差押えられたような場合があげられる。このような事由が発生した場合には、信用保証協会にとって、保証期間中の保証付債権の管理保全、保証期間延長等の調整措置あるいは期限の利益の喪失の事前協議等のために必要であるので、金融機関はただちに事故報告書を提出しなければならない。

(1)期限の利益喪失の通知書
債務者に対し期限の利益を喪失せしめたときは、金融機関は信用保証協会に対してただちに通知しなければならない(約定書例9条2項)。「喪失せしめたとき」ということは、銀行取引約定書(参考例5条2項)の請求によって喪失させた場合のみをさすのではなく、同条1項に該当した場合であっても金融機関は信用保証協会に対して通知を要する。ただし、代位弁済すべき保証債務の範囲を確定させるために、信用保証協会が期限の利益喪失日を明確に把握しておくことが必要だからである。したがって、請求喪失事由に該当した場合は、未収利息や延滞利息の支払いについて、後日トラブルが起こることのないように、実務上は喪失日の決定等を金融機関と信用保証協会の協議のうえで行うこととされている。

(2)保証付債権の取立・充当
債務者が履行期限に弁済しない場合は、自己の固有債権の取立と同等の方法をもって、保証付債権の取立を行わなければならない(約定書例9条3項)。これは、取立方法が公平でなければならないというだけでなく、取立または担保処分等によって得た回収金の充当方法についても、保証付債権を公平に扱うよう義務づけたものである。

(3)代位弁済請求
金融機関が代位弁済の請求をする場合は、代位弁済請求書に保証付債権に関する書類の写しを添付して請求しなければならない(約定書に伴う事務手続要領例6条1項)。最終履行期限後90日の冷却期間が経過すると、金融機関は代位弁済を請求できる(約定書例6条1項)のであるが、その際、代位弁済請求書には、債務者名、貸付金額等信用保証書の記載事項のほか、請求金額ならびに貸付後事故に至るまでの顛末、債務者の現況等を記載するのが通例である。

また、代位弁済請求書には、金銭消費貸借契約書等保証付債権に関するいっさいの書類(写し)のほか、金融機関が担保の設定を受けている場合は、当該担保に関する契約書等の写しを添付することが必要となる。もし、代位弁済請求書や添付書類の内容等に不備があったときには、これらの補正手続をとるため、代位弁済の支払いが遅れたり、場合によっては保証免責となることもあるので、金融機関は十分注意する必要がある。

代位弁済請求はいつ行えばよいか

弁済期日が経過したにもかかわらず、債務者が債務の履行を怠っている場合に、信用保証協会に対する代位弁済の請求はいつ行うことができるか。

最終履行期限(または期限の利益喪失日)後90日(60日としている信用保証協会もある)の期間を経てもなお、債務の全部または一部が履行されない場合は、保証協会との協議に基づき信用保証協会に対して代位弁済を請求できる。また、冷却期間内であっても、債務者が行方不明であるとか、破産手続等の法的整理手続が開始されるなど、金融機関が回収努力しても回収できないことが明らかであるような特別な事由がある場合は、金融機関は信用保証協会と協議のうえで、90日を経過することを待たずに代位弁済の請求を行うことができる。

原則として90日後に
一般に、民法上の連帯保証の場合の保証債務の履行時期については、連帯保証人は催告・検索の両抗弁権(民法452条、453条)を有しないため、主債務の最終履行期限(期限の利益喪失日を含む)が到来し、債権者から保証人に対し保証債務め履行が請求されると、保証人はただちにこれに応じなければならない義務を負っている。しかし、保証協会の場合は、保証債務の履行の時期について、金融機関との間の約定書に民法上の規定とは異なる定めをしているため、この特約に従うこととなる。

これによると、保証債務の履行時期について、特別な事情がない限り、信用保証協会は、「被保証債権について債務者が最終履行期限(期限の利益喪失日を含む)後90日を経てなお、その債務の全部または一部を履行しなかったときは、金融機関の請求により金融機関に対し保証債務の履行をなすものとする」(約定書例6条1項本文)としている。これは、期限到来後の一定期間のことを通常「冷却期間」と称し、この冷却期間内は、金融機関は自行プロパー債権と同様の方法をもって回収に努め(約定書例9条3項)、それによっても回収できなかった場合は、その残存債権について信用保証協会に対して代位弁済の請求ができるという趣旨である。

もっとも、この約定書例(6条1項但書)には、さらに「但し、特別の事由があるときは、90日を経ずして、信用保証協会に対して保証債務の履行の請求を行うことができる」との規定もあるので、冷却期間内の代位弁済請求は一定事由のもとに可能である。しかし、これは、冷却期間内に金融機関が取立や保全措置をとるより、早急に代位弁済して信用保証協会が求償権または担保の保全等に努めた方が好ましい特別な事由がある場合に限られている。そして、「特別の事由があるとき」とは、例えば次のような場合が考えられる。

まず、債務者の行方不明・破産等でほかに回収を図ることができないような場合には、早期に代位弁済した方が、遅延損害金の支払範囲、求償権の保全等の点で信用保証協会にとって有利であると判断されること、また、信用保証協会が債務者等と取り決めた約定損害金利率や負担部分排除特約等の後順位担保権者等に対する対抗力の問題から、早期代位弁済を条件に金融機関の有する根抵当を確定前に一部譲渡を受けたほうが、信用保証協会にとって求償権の保全上望ましい場合がある。このような場合には、金融機関としては、冷却期間内においても、信用保証協会と連絡をとりあい、早期代位弁済の必要性の有無等、信用保証協会と協議のうえで代位弁済請求の時期を決定することが必要である。

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